企業経営に一番近い存在を目指す 名古屋の税理士事務所

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法人設立支援

葵総合経営センターでは会社設立のお手伝いを致します。
会社を設立して事業を始める場合、会社設立手続きだけでなく、会計の手続、社会保険の手続等、様々な専門的な手続が発生します。
当センターは、そういった設立後の手続の一切についてお手伝いする体制を整えておりますのでお気軽に御相談ください。

１．基本事項（会社名、本店所在地、役員・出資者、事業目的）の決定
２．定款作成、法人印作成
３．公証役場で定款認証
４．会社設立登記申請書提出（申請書提出日が会社設立日）
５．設立登記完了

お客様にお願いするのは上記２のうちの法人印作成です

	株式会社	合同会社	合資会社	合名会社
定款貼付印紙	40,000円	0(定款認証不要)	0(定款認証不要)	0(定款認証不要)
定款認証手数料	50,000円	0	0	0
定款謄本	1,000～1,500円	0	0	0
設立登記登録免許税	資本の金額×7/1,000 15万円に満たない場合は 15万円	資本の金額×7/1,000 6万円に満たない場合は 6万円	6万円	6万円

建設等許可申請・建設等許可申請書（新規・更新・業種追加）

■変更届出書（役員、経営管理者、専任技術者・事業所名等の変更）
■事業年度終了届出書（年1回：決算期終了後4ヶ月以内）
■経営状況分析申請書
■経営事項審査申請書
■各官公庁の建設工事入札参加資格審査申請書

建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請負う営業を言います。この工事は土木工事業、建築工事業、大工工事業など28業種にわかれています。

建設業許可が必要となる工事

■建築一式工事以外の工事で、1件の請負代金が500万円以上の工事。

■建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円以上の工事。

■建築一式工事で、請負代金に関わらず木造住宅で150㎡以上の工事。

建設業許可を受けるための5つの要件

• 経営業務管理者がいること
  （法人の場合は役員。個人の場合は事業主本人。）
• 専任技術者が営業所ごとにいること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 請負契約を履行するに足る金銭的信用があること
  （一般の場合は、500万円以上の資金調達能力があること。融資可能証明書や銀行残高証明書などで証明。）
• 欠格要件に該当しないこと

■新規で「建設業許可申請」の取得を希望している方
■現在取得している許可業種以外に新たな許可業種の取得を必要と感じている方
■その他、許可後の申請・届出業務などに繁雑さや不安を感じておられる方などの相談、申請書類の作成を代行します。

労務保険・社保

事業主のみなさま、労働保険に関する事務はアウトソーシングで事務組合におまかせください。 ご自身は、この時間を経営のために使われたほうが大きなプラスであると 考えます。 なお、労働保険事務組合康友会は、愛知労働局長より平成13年3月23日（事務組合整理番号23－3575）に 認可を受けた公的な団体です

労働保険料の申告（年度更新）及び納付に関する事務
保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等に関する事務
労災保険の特別加入の申請に関する事務
従業員の雇い入れ、退職に伴う雇用保険の資格取得、喪失に関する届出等の事務　
その他、労働保険についての申請、届出、報告等に関する事